名古屋市内で不動産を売却する際、不動産仲介業者に支払う手数料である仲介手数料が必要になります。
この仲介手数料は、不動産の売却手続きを行うために不動産会社に支払う料金です。
ただし、この手数料は、宅地建物取引業法で上限が規定されていますが、下限は設けられていません。
具体的には、売買代金が4,000,001円以上の不動産取引の場合、（3%+60,000円）+消費税を支払うことになります。
この記事では、この仲介手数料について詳しく説明します。
参考ページ：名古屋市の不動産売却時の仲介手数料が売れるまで半額
弊社では、専任媒介契約を結ぶと、仲介手数料が通常の半額になります。
不動産の売却手続きにおいて必要な費用の一つが仲介手数料です。
この手数料は不動産会社に支払う金額であり、売却手続きを代行してもらうために支払います。
気になる料金の具体的な金額や仕組みについて、少しずつわかりやすくご説明していきます。
仲介手数料は、予想以上に高額であり、実際には売却費用の中で最も高く請求されることがよくあります！では、具体的にその仲介手数料はいくらなのでしょうか？不動産会社が受け取る仲介手数料には、宅地建物取引業法で定められた上限額が適用されます。
不動産の売買において、不動産業者に支払う仲介手数料が上限金額として設定されていることはご存知かもしれませんが、実際のところ下限額については決まりがありません。
多くの不動産業者が上限金額を当然のように請求している状況があります。
かつて私も、財閥系大手不動産会社に勤務していた際、お客様から「仲介手数料は安くならないのですか？」と尋ねられたことがありました。
その時、直ちに「当社は大手企業なので、割引はできません」と答えました。
仲介手数料は、不動産の売買金額に応じて算出されます。
たとえば、不動産価格が1億円の取引の場合、手数料は1億円×3％に60,000円を加え、さらに消費税10％を加えると、合計で3,366,000円となります。
1億円で売買した場合に3,366,000円が手数料としてかかることは、多くの方にとって大した額ではないように思えるかもしれませんが、複数の費用を考慮する必要があります。
売却益には税金がかかり、残っている債務やその他の費用を支払う必要があります。
そのため、1億円を手に入れたとしても、手取り額は思ったよりも少なくなる場合もあります。
逆に利益が出なかった場合でも、税金はかからなくても仲介手数料の支払いは必要となります。